【10月28日続報】GMO事件、流出情報の公開サイトが停止 情報は消えた?特別見舞金と100万ドル懸賞金の全容

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GMOお名前.com デスクトップクラウド不正アクセス、2026年10月28日続報。犯人サイト停止、流出情報は消えた?特別見舞金と懸賞金の最新情報を伝えるニュース向けイメージ。

流出した顧客情報が掲載されていたサイトが、停止した。GMOインターネットが10月28日午前11時に発表した第13報で、事件は新たな段階に入りました。

ただし、ここで一番大事なことを先に書いておきます。「犯人サイトのドメイン停止」と「盗まれた情報がインターネットから完全に消えた」は、まったく同じ意味ではありません。公開された情報の正確な内容や対象者の調査は続いており、別のサイトへの再掲載や不正利用の可能性がなくなったと確認されたわけではないのです。

前日の第12報では、情報公開が確認された利用者向けの特別見舞金が正式発表され、犯人の特定につながる情報を募る総額上限100万ドル(参考換算約1億5,000万円)の懸賞金制度も始まりました。10月28日18時時点で、懸賞金の公式サイトには113件の情報提供が表示されています。

今回は昨日の「顧客情報の公開を確認」した続報から、何が新しく分かったのかを中心に、「公開された情報はどうなったのか」「補償は本当に300万円なのか」を解説します。

※2026年10月28日18時台の確認情報。GMO公式第12報(10月27日19:10)、第13報(10月28日11:00)、GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金公式サイト(10月28日18:00表示)を参照しています。攻撃者が公開したとされる資料や危険なサイトにはアクセスしていません。

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ベア三郎
家電製品アドバイザー(総合)
家電製品アドバイザー(総合)の資格を持つベア三郎です。複数の国家・ベンダー系IT資格を保有しています。ガジェット・家電の選び方とテックニュースを、仕様や利用条件を確認しながらわかりやすく紹介します。

【新事実①】犯人サイトのドメインが10月28日午前4時ごろ停止

GMOインターネットは第13報で、関係事業者などと連携して対応を進めた結果、10月28日(水)午前4時ごろ、攻撃者が顧客情報とされる内容を掲載したサイトのドメインが停止されたことを確認したと明らかにしました。

前日に情報の公開が確認されたのは10月27日12時30分。そこからおよそ15時間半後、公開先として使われていたドメインが停止されたことになります。

これは拡散を抑えるうえで重要な進展ですが、「データが削除された」「第三者がもう見られない」「情報漏えいは解決した」と言い切ることはできません。ドメインの停止は、通常、その名前を使ったアクセスを妨げる措置です。攻撃者が持つデータそのものや、すでに誰かが保存したコピーが消えることを保証するものではありません。

GMO自身も、新しい同様のサイトが立ち上がる可能性を想定し、監視とテイクダウン対応を続けるとしています。「閉鎖したから安心」ではなく「拡散抑止の第一歩」と理解するのが適切でしょう。

【新事実②】情報が公開された利用者への特別見舞金が決定

10月27日夜の第12報では、前の記事で「検討中」と紹介していた追加見舞金の金額と区分が正式に発表されました。

GMOは、攻撃者により公開された情報の中に本人の情報が含まれることをGMO側で確認した場合、公開された情報の区分に応じて「GMO特別お見舞金」を支払うとしています。

GMOが公開を確認した情報の区分 特別見舞金
氏名・連絡先など、基本的な情報 10,000円
取引口座ID・パスワードなど金融・認証情報 15,000円
機微情報・要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報 25,000円

複数の区分が該当する場合、各区分の金額を合計して支払う方針です。GMOはこれとは別に「1公開につき上限300万円」という上限も掲げています。

ここで「流出したら一律300万円がもらえる」と受け取るのは間違いです。公式資料で明示された区分単価は上の3種類で、単純に3区分を足すと5万円になります。一方、「1公開」の数え方や300万円上限までの具体的な適用方法は、この発表文だけでは十分明らかではありません。実際の支払いは、GMOが公開の事実と対象情報を確認した結果に左右されます。

そしてこの特別見舞金は、すでに発表された現行サービス利用者向けの一律5,000円や、本人の意思によらない不正取引の実現損失に対する補償とは別枠です。つまり、特別見舞金がFX口座の損失補償を打ち切る、という意味ではありません。

また第12報には、情報公開に関連した詐欺などの二次被害について、状況に応じたサポートを行う方針も記載されています。

そもそも「何が晒されたか」は判明したのか?

利用者にとってもっとも切実なのは、「自分の氏名や連絡先、FX口座のID・パスワードが本当に公開されたのか」という点でしょう。

しかし、10月28日11時時点の第13報は、サイトのドメイン停止と拡散防止への協力要請が中心です。公開されたデータ全体の件数、対象人数、各情報項目の実際の流出件数、真偽の確定結果は新たに示されていません。上記の見舞金の区分が発表されたからといって、それぞれの区分に該当するデータが全顧客について公開されたと証明されたわけでもありません。

10月24日時点でGMOは顧客情報が外部に持ち出されたことを確認済みで、10月27日には攻撃者による情報公開も確認しています。ただし、「外部持ち出し」「公開」「個々のデータの真正性と対象者の確定」は、別々の確認事項です。

GMOは、公開された情報に本人のものが含まれることを確認した場合は、該当する顧客に個別連絡する方針です。連絡が来ていないことだけをもって、自分の情報が公開されていないと断言することはできません。

なお、過去に示された26,739件という数字は影響の可能性があるサーバー数であり、情報公開された人数ではありません。

【新事実③】犯人特定に総額最大100万ドル、18時までに113件の情報提供

GMOインターネットグループは「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を新設し、10月28日12時から公式サイトで情報提供の受付を開始しました。制度全体の報奨金上限は100万米ドルで、公式資料では1ドル150円換算の参考額を約1億5,000万円としています。

公式のGMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金サイトには、10月28日18時時点で113件の情報提供と表示されています。ただし、113件すべてが有力情報と認定されたわけではなく、犯人が特定・逮捕されたことを示す数字でもありません。

募集するのは、関与者の特定、攻撃に使われた基盤や資金の流れ、犯行の指示系統などを裏付ける具体的で検証可能な情報です。独自にシステムへ侵入したり、流出情報を購入したり、犯人に接触したりする行為は認められません。

また、100万ドルは制度全体の総額上限であり、情報提供1件ごとに100万ドルが支払われるわけではありません。審査を経て報奨金が決まります。

募集窓口はcybercrimebounty.gmoです。GMOは偽の情報募集ページやなりすましへの注意も呼びかけています。

GMOは身代金を払わないと明言。次の焦点は拡散の封じ込め

GMOは第12報で、攻撃者の要求には「永久に応じない」と表明しました。仮に金銭を支払っても、盗まれた情報が削除される保証はなく、次の犯罪を助長する可能性があるためです。

第13報では、攻撃者サイトのリンクをSNSへ投稿したり、引用・転載したりする行為についても改めて強く警告。悪質な事例では、証拠保全、Xへの通報、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などを含む対応を検討・実施するとしています。

ニュースとして事件を解説することと、流出した情報の配布先へ誘導することは別です。本記事でも攻撃者サイトのURL、公開されたとされる個人情報、ファイルの入手方法は掲載しません。情報を確認する目的で危険なサイトへアクセスすること自体、さらなる情報収集や詐欺に悪用されるリスクがあります。

対象サービスの利用者がいま確認すること

  1. GMOからの個別通知を確認する。登録メールアドレスと公式発表を確認し、公開情報の照合結果や特別見舞金の案内を確認します。連絡が遅れている可能性もあるため、通知がない=被害なしとは判断しないでください。
  2. 自分で流出サイトを探さない。ドメインが停止したとされても、新しいサイトや偽物が出る可能性があります。GMOは該当サイトへのアクセスと情報の拡散を避けるよう警告しています。
  3. 安全な端末から認証情報を見直す。対象VPSで利用・保存したFX口座、メールなどのパスワード変更、セッションの失効、多要素認証の設定を進めてください。
  4. 金融口座と不審な連絡を確認する。不明な取引やログインがあれば記録を保全し、取引先金融機関に連絡。見舞金や返金を装ったメール・SMSのリンクを開かないでください。
  5. 不安や被害は公式窓口へ。GMOは電話03-5456-2560で、土日祝日を含め24時間相談を受け付けています。

見舞金の受け取り手続きの案内予定は10月30日、不正取引による損失補償の申請案内予定は11月6日です。詳細は以前の記事(見舞金・損失補償の条件)にもまとめています。

まとめ:「サイト停止」のニュースより、今後の公開範囲の確定が重要

10月28日の大きな進展は、情報を掲載していた犯人サイトのドメイン停止、情報公開に応じた特別見舞金の正式決定、100万ドル懸賞金制度の始動です。対策は具体化しています。

それでも、今回の事件で利用者が一番知りたい「誰の、どんな情報が、本当に公開されたのか」については、公式な確定情報がまだ不足しています。サイトを止めても、いったん第三者の手に渡ったデータは取り戻せるとは限りません。

今後は、GMOによる個別照合の進捗、公開された情報の範囲、特別見舞金の運用、そして二次被害の有無を重点的に追う必要があります。

昨日の「情報公開確認」の第一報から読みたい方は、10月27日の続報をご覧ください。

出典・一次情報

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