電子マネー関連のサービスを手がけるバリューデザインで、10月に公表した不正アクセスとは別のサーバーからも情報が流出していたことが分かった。親会社のペイクラウドホールディングスが2026年11月18日に公表した第2報によると、今回新たに判明したのは最大約3万1千件の「コード情報」。流出したコードの一部が不正に使われたおそれもあるという。
今回の追加発表が対象とするのは、バリューデザインが利用企業向けに個別開発・運用する専用サイトのサーバーだ。個人情報は「該当なし」と説明されている。一般の利用者の氏名や連絡先が3万1千人分漏れたという発表ではない。
10月の発表で見つかっていなかった別サーバーの被害
バリューデザインが10月23日に公表した最初の事案では、ハウス電子マネー発行サービス「Value Card」に対する不正アクセスにより、ID番号、PIN番号、残高情報が142万4,748件流出したと説明していた。内訳は発行済IDが56万9,224件、未発行IDが85万5,524件で、個人情報は該当しないとしていた。
ところが、その後の調査で別のサーバーでも情報の持ち出しが判明した。親会社の11月18日付の第2報(PDF)では、これまでに公表した142万4,748件には今回の最大約3万1千件が含まれていないと明記している。数値はいずれも情報の件数であり、被害を受けた人数を表すものではない。
| 2026年10月19日 | 今回の追加報告の対象となる専用サイトで不正アクセスが発生。最初の「Value Card」の事故も同日確認 |
|---|---|
| 10月23日 | 「Value Card」に関する最初の不正アクセスを公表 |
| 11月14日 | 別サーバーからのコード情報流出を確認 |
| 11月16日 | 流出したコードを無効化 |
| 11月18日 | 最大約3万1千件の追加流出を第2報として公表 |
通常の操作と見分けにくい不正な取得
会社の調査によると、第三者が専用サイト上で不正な操作を行い、サーバーに保存されていたファイルを取得して情報を持ち出した。操作が通常の利用と区別しにくかったため、10月23日の時点では把握できなかったという。
公表された資料では「コード情報」と記されているが、個々のコードがどの機能や取引に対応するかなどの詳細は示されていない。ソフトウェアのソースコードや利用者のパスワードが流出したと読み替えることはできない。
流出したコードの一部については、不正利用されたおそれがあったと説明している。会社は11月16日に対象コードを無効化し、利用企業向けの専用サイトで顧客に案内した。無効化に伴い、一部の利用に不便が生じる場合がある。不正利用の可能性についての説明であり、具体的な実被害の発生が確認されたという意味ではない。
導入企業や利用者は何を確認すべきか
新たに判明した影響は、バリューデザインが利用企業ごとに開発・運用する専用サイトに関するものだ。すべての「Value Card」利用者の情報が今回の追加流出対象になったとは公表されていない。自分の利用先が該当するかは、導入企業からの案内と、バリューデザインの11月18日付お知らせを確認したい。
会社は、今回の専用サイトについて不正アクセス防止の対策は完了したと説明する。一方で、影響範囲の精査は続いている。今後は外部の専門機関と協力し、利用企業向けに個別開発・運用しているシステムを含む全サービスの再点検を進める方針だ。
第2報で変わったのは、10月の事故が既報のサーバーだけにとどまらなかったと判明したことだ。利用企業への案内や影響範囲の確定が、今後の確認点になる。会社は新しい事実が分かれば追加公表するとしている。
情報確認:2026年11月18日(日本時間)。主な出典:ペイクラウドホールディングス「不正アクセスに関するお知らせ(第2報)」11月18日、同社「不正アクセスに関するお知らせ」10月23日、バリューデザインの11月18日付お知らせ。


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