スマートメーターなどを製造する大崎電気工業は2026年11月20日、ランサムウェア被害の第二報を公表した。新たに分かったのは社内ネットワークへの侵入経路がVPN機器だったことだ。一部のアカウントには多要素認証が設定されておらず、パスワードを試されて認証を突破された可能性が高いと同社はみている。スマートメーターなどの生産・出荷は引き続き停止している。
一方、同社の発表では、製品やサービスそのものが攻撃されたわけではなく、その安全性には影響がないとしている。工場の生産が止まったことと、すでに設置されたスマートメーターが侵害されたことは別の話だ。11月20日付の第二報で、侵入から業務停止までの経緯と調査状況が具体的になった。
VPNの認証を突破。多要素認証が未適用のアカウントも
VPNは、社外から社内ネットワークへ接続する際に使う仕組みだ。同社は外部との接続口となるVPN機器の認証が突破され、そこから侵入されたと説明する。多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、攻撃者がパスワードを試して認証を通過した可能性が高いという。
ただし、これは同社が示した現時点の推定を含む。アカウントが作成された経緯や、パスワードが攻撃前に漏れていたのかは調査中だ。VPN製品の特定の脆弱性が悪用されたという発表でもない。今回判明したのは「どの入口から侵入したか」であり、「認証情報をどのように手に入れたか」まで確定したわけではない。
調査では、11月15日午前1時30分ごろに不正アクセスが始まったと推定されている。11月17日午前10時35分ごろにサーバー内データの暗号化を確認し、同日正午以降に外部ネットワークとの接続を遮断した。同社によると、外部から社内へ直接接続できる入口はこのVPN機器の1か所で、ほかの侵入経路や11月15日より前の不正アクセスは現時点で確認されていない。
| 日時 | 公表された出来事 |
|---|---|
| 11月15日 1時30分ごろ | VPN経由で侵入が始まったと推定 |
| 11月17日 10時35分ごろ | サーバーの暗号化を確認 |
| 11月17日 正午以降 | 外部ネットワークを遮断し、生産関連システムを停止 |
| 11月18日 | 第一報を公表 |
| 11月19日 | 同社の情報と思われる技術情報のネット上への掲載を認知 |
| 11月20日 | 侵入経路などを第二報で公表 |
技術情報らしき掲載を確認。ただし漏えいの中身は調査中
11月19日には、インターネット上のサイトに同社システム内の情報と思われる技術情報が掲載されていることを認知したという。掲載物が実際にどの情報と一致するのか、どこまで外部に流出したのか、ほかの情報も含まれるのかは調査中だ。掲載を認知したことと、技術情報や個人情報の漏えい範囲が確定したことは同じではない。
同社は、取引先との秘密保持契約に基づいて管理する情報が含まれると分かった場合、該当する取引先へ個別に連絡するとしている。個人情報の漏えいが確認された場合も、関係法令に基づいて報告・通知する方針だ。現段階で対象人数や流出ファイル数を推測する根拠はない。
生産・出荷は停止継続。バックアップは無事と説明
11月18日の第一報では、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止し、スマートメーターなどの生産・出荷ができないと説明していた。第二報では、バックアップデータが無事であることを確認し、安全性を確かめた範囲から段階的に業務を再開する方針を明らかにした。ただし、生産・出荷の再開日はまだ決まっていない。
バックアップが残っていることは復旧の材料になるが、そのまま生産設備や業務システムを動かせることを意味しない。侵入経路の遮断だけでなく、社内の安全を確認してから段階的に再開する必要があるためだ。顧客企業にとって当面の問題は、製品への攻撃を心配することより、発注済み機器の納期や供給予定を確認することにある。
取引先は納期を確認。不審な連絡には注意
大崎電気工業にスマートメーターなどを発注している企業は、納期や今後の発注について、取引のある同社事業部の担当者に確認できる。同社は、社名をかたる不審なメールや電話が届いた場合、添付ファイルや記載URLを開かず、事業部窓口へ連絡するよう案内している。
一般家庭の利用者に対し、今回の事故を理由にメーターの操作やパスワード変更を求める案内は、この二つの公式発表にはない。復旧や漏えい調査の進展は、大崎電気工業の公式第二報と今後の同社告知で確認したい。
情報確認:2026年11月21日10時56分ごろ(日本時間)。一次情報:大崎電気工業・11月18日付第一報、同社・11月20日付第二報。本文の侵入開始時刻と認証突破の手法には同社の推定が含まれる。技術情報の掲載内容、個人情報の漏えい有無、生産・出荷再開日は未確定。


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